静岡県静岡市にある巴川流域麻機遊水地の自然再生を紹介するページです。

※麻機遊水地自然再生協議会は平成28年7月をもって「麻機遊水地保全活用推進協議会」として
   組織の改編を行いました。ホームページ内で旧体制の名称が記されている箇所がありますが、
   現在修正中ですのでしばらくお待ちください。

自然再生協議会設置要綱

(設 置)

第1条 自然再生推進法(平成14年法律第148号(12月11日公布))第8条に規定する自然再生協議会を設置する。

(名 称)

第2条 この自然再生協議会は、巴川流域麻機遊水地自然再生協議会(以下「協議会」と称する)という。

(目 的)

第3条 麻機遊水地(以下「遊水地」と称する)において自然再生事業を実施するに当たり、自然再生全体構想から、自然再生事業の実施および維持管理に至るまで、必要な協議、決定を行うことを目的とする。

(所掌事務)

第4条 協議会は、次に揚げる事務を行う。

(1)遊水地の自然再生全体構想の作成を行う。

(2)遊水地の自然再生事業実施計画(案)の協議を行う。

(3)遊水地の自然再生事業の実施に係る連絡調整を行う。

(4)モニタリング結果の評価と、それを事業に適正に反映するための協議を行う。

(5)その他必用な事項の協議、決定を行う。

(組 織)

第5条 協議会は、次に揚げる委員によって構成する。

(1)公募による自然再生事業に関する活動を実施しようとする住民や、団体および法人の代表者

(2)地域の環境に精通し専門的知識を有する者

(3)関係地方公共団体の職員

(4)関係行政機関の職員

2 委員の任期は2年とし、再任は妨げない。

(新規加入)

第6条 公募要綱に基づき新たに協議会に参加しようとする者は、第15条に規定する事務局に書面をもって連絡しなければならない。また、会長の承認をもって委員となることができる。

2 中途承認された委員の任期は、前条第2項に規定する委員の残任期間とする。

(会 長)

第7条 協議会には、委員の互選により会長を置く。

2 会長は、協議会を代表し会務を統括する。

3  会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する会員が職務を代行する。

4  協議会は、会長が招集する。

(委員資格の喪失)

第8条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。

(1)辞任

(2)死亡、失踪の宣言

(3)団体もしくは法人の解散

(4)解任

(辞任解任)

第9条 辞任しようとする者は、第15条に規定する事務局に書面をもって連絡しなければならない。

2 協議会の運営に著しい支障をきたす場合、会長の判断により委員を解任することができる。

(部会)

第10条 協議会は、円滑に自然再生事業を実施していくために、部会を置き、必用に応じ各部会はその下部に班を設置することができる。その場合、部会は各班の調整をする。

2 部会、班は、委員および委員の所属する団体の会員から構成する。

3 各部会長、班長は、構成委員の互選により選出する。

4 各部会、各班には、副部会長、副班長を置き、構成委員の互選により選出する。

5 各部会、各班には、会計を置く。

6  部会または班は、次の事項を協議、実施する。

(1)自然再生事業実施に必要な事項。

(2)自然再生全体構想の見直し、自然再生事業実施計画の見直し、作成。

(3)モニタリング調査とその評価。

(4)評価を適正に事業に反映させるための方法。

(5)自然環境学習の推進。

(6)年間計画の作成。

7  部会長は、部会の協議、実施に際して専門的知見を有する者の意見を聴取することを必要と認める場合、部会に部会員以外の者の出席を要請することができる。

8  部会は、協議内容を協議会の会議に報告する。

9  部会および班は、部会長、班長の招集により開催される。

(企画専門委員会)

第11条 協議会は、自然再生事業実施に必用となる専門的協議を行うために、企画専門委員会を置く。

2 企画専門委員会は、協議会、部会から付託される専門的事項について協議し、技術的・学術的知見から指導・助言を行う。

3 企画専門委員会は、部会からの年間計画について指導・助言し、各部会間の調整を行う。

4 企画専門委員会は、静岡県静岡土木事務所および静岡市役所、学識委員、部会長(または班長)と、必用に応じ外部有識者とする。

5 企画専門委員会は、会長の招集または、学識委員、部会長(または班長)からの要請により開催される。

(公開)

第12条 協議会、企画専門委員会、部会は希少種の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き原則公開とする。

2 協議会の資料等は、ホームページ等で公開する。

(参考人からの意見聴取)

第13条 協議会は、協議会の会議の進行に際して必要と認めるとき、参考人からの意見聴取ができる。

(会議の傍聴)

第14条 協議会委員会の会議は、傍聴ができる。ただし、第12条の規定により非公開とされる場合は、この限りではない。

2 傍聴者は、原則として会議中に発言することができない。

3 傍聴者の受け入れは、希望者全てが傍聴できることを基本する。

(事務局)

第15条 協議会の事務局は、静岡県静岡土木事務所および静岡市役所に置く。

(その他)

第16条 この要綱に定めるものの他、協議会の運営に関し、必要な事項を定めることができる。

2 この要綱は、協議会の合意を経なければ、改正することはできない。

 

 

(附 則)この要綱は、平成16年1月29日から施行する。

(附 則)この要綱は、平成19年3月1日から施行する。

(附 則)この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

(附 則)この要綱は、平成26年10月17日から施行する。